痴漢犯罪という刑事事件について

痴漢犯罪は被害者と示談交渉を行なわなかった場合、刑事事件として前科がつく

痴漢

痴漢犯罪は、各都道府県の迷惑防止条例違反となるのですが、悪質な場合には、強制わいせつ罪が適用され、懲役6か月~10年となります。迷惑防止条例違反の場合には、被害者と示談が成立すれば、不起訴処分となる確率が高いのが現状です。
不起訴処分になると裁判にはなりませんので、前科はつきません。起訴前の段階で、示談が成立した場合には、ほぼ確実に不起訴処分となります。
被害者と示談交渉を行なわなかった場合には、最終的に初犯の場合には、迷惑防止条例違反で、30万円前後の罰金を支払うようになります。単なる行政処分ではなく、刑事事件としての処分となりますので、前科がついてしまいます。

また、痴漢の前科・前歴がある場合には、公判請求される可能性が高くなります。公判請求とは、検察官が裁判所に対して、公開法廷で行われる正式な裁判を請求することです。
痴漢事件が、迷惑防止条例違反に該当する場合には、警察の生活安全課保安係または地域課の担当となり、強制わいせつ罪に該当する場合には、刑事課強行犯係が担当するようになります。

逮捕されたらできるだけ早急に弁護士に依頼し、不起訴処分を獲得する活動を行っていく

被疑者として逮捕された場合には、できるだけ早急に弁護士に依頼することが、重要なポイントとなります。弁護士は、起訴前に、早期釈放を実現させる活動と、不起訴処分を獲得する活動を行っていくようになります。
逮捕の期間は最長3日となりますので、その間に弁護士は検察官に対して、勾留請求しないように求めます。また、被疑者が勾留請求された場合には、裁判官に対して、勾留を決定しないように求めます。 被疑者に定まった住居があることが前提で、逃亡や証拠隠滅のおそれがない場合には、原則勾留することはできません。
弁護士は、被疑者が逃亡したり証拠を隠滅するおそれがないと判断させるだけの、説得力のある材料を提示する必要があります。具体的には、罪を認めて反省していたり、家族による監督体制が整っていること、本人に定職があること、扶養家族がいること、被害者との間で示談が成立していることなどが材料となります。

起訴されるとほぼ有罪、不起訴になると前科はつかない

刑事事件で起訴された場合には、99%以上の確率で有罪となってしまいます。ゆえに、依頼された弁護士は、不起訴処分を獲得するために行動するというわけです。不起訴になると、前述しましたように、前科はつきませんし、早期に刑事手続きから解放されることができます。
また、不起訴処分で早期に事件を終結させた方が、事件のことが会社に知られている場合、懲戒処分などの処分が軽くなります。