薬物犯罪という刑事事件について

刑事事件で起訴された場合、弁護士は執行猶予の獲得や、量刑の減刑を求めていく

薬物犯罪

覚せい剤や大麻などの薬物犯罪で逮捕された場合には、通常、起訴されるようになります。捜査機関側では、犯罪を立証する証拠をすでに入手済みの状態で、逮捕されるからです。
尿検査で覚せい剤反応が出たり、身体検査や家宅捜索によって、薬物が発見されている場合が多いからです。ゆえに、犯罪の裏付けをとることも容易となります。ただし、薬物所持容疑の場合には、押収された薬物がごく微量であれば、不起訴になるケースもあります。
刑事事件で起訴された場合には、弁護士は執行猶予の獲得や、量刑の減刑を求めていく流れとなります。執行猶予に結びつきやすい、有利な材料を積み重ねていくようになります。具体的には、再び薬物に手を出すことがないように、治療・更生プログラムに参加したり、回復施設への入所を検討したり、確実な身元引受人を用意したりして、裁判官に対して主張・立証を行ない、執行猶予を獲得していきます。

早い段階での弁護士の働きかけが起訴後の保釈に繋がる

保釈の申請は、起訴後にしか行えません。ゆえに、起訴前から、身元引受人や予想される保釈金を準備しておくことによって、起訴された後にすぐに保釈申請を行うことができます。一刻も早く身柄が解放されるようにするためには、起訴前に勾留延長にならないように、弁護士は検察官に働きかけたり、勾留が延長された場合には、異議申し立てを行う手続となる「準抗告」を申請するようになります。

覚せい剤取締法と大麻取締り法の処罰と勾留

覚せい剤取締法では、覚せい剤の使用、所持、売買、製造、輸出入を行なえば、10年以下の懲役となります。金銭を得る目的であった場合には、1年以上の有期懲役となります。そして、覚せい剤取締法違反で逮捕された場合には、通常勾留されるようになり、少なくとも10日間は警察の留置場で過ごすようになります。この期間は会社員の方であれば、会社を欠勤することになってしまいますので、勾留は解雇されるリスクを伴います。

大麻取締り法では、所持や譲り受け、譲り渡しを行なった場合には、5年以下の懲役となり、栽培や輸出入を行なった場合には、7年以下の懲役となります。また、それぞれで金銭を得る目的で合った場合には、さらに罪は重くなります。大麻取締法違反で逮捕された場合にも、覚せい剤取締法違反と同様に、少なくとも10日間は警察の留置所から出られなくなってしまいます。
薬物犯罪で逮捕・勾留された場合には、一定期間会社を休まなければならなくなりますので、会社を解雇される可能性が高くなります。ゆえに、一刻も早い身柄の解放を、弁護士は目指すようになります。