暴行罪や傷害罪といった刑事事件

目立った損傷はない場合は「暴行罪」、怪我や流血などが発生した場合は「傷害罪」になる

暴力
人に危害を加えるような刑事事件では暴行罪と傷害罪がありますが、どちらになるかは相手に怪我を負わせたかどうかで決まります。殴ってしまったが目立った損傷はない場合は暴行罪となり、怪我や流血などが発生した場合は傷害罪になります。この二つの罪を比べると、怪我や流血といったことが起こる傷害罪の方が罪が重くなります。
暴行や傷害が起きてしまう状況はさまざまだと思いますが、特に起きやすいのは酔っている時です。お酒を飲んで酔っ払ってしまった時に、人が変わったように暴れる人もいます。また、他人や全く関係のない人を傷付けるといった人も世の中にはいるので、犯罪についての知識を少しでも知っておくと良いと思います。

示談は、それぞれの弁護士同士のやりとりだけでも進められる

もし巻き込まれてしまった場合には、まず被害届を提出します。それから示談をするのですが、そのためには加害者側に連絡先を教える必要があります。示談は当事者同士で解決をすることで、加害者がお金を払うので被害届や告訴状を提出しない又は取り下げるという結果になります。示談のためには加害者とやりとりをしなければならないので、加害者側の弁護士に連絡先を教えます。加害者との関係にもよりますが連絡先を教えるなんて嫌だという方もいるかと思いますが、加害者側の弁護士と被害者側の弁護士といった弁護士同士のやりとりだけにしてほしいと伝えれば直接的に加害者と関わるようなことはありません。
また示談を拒否する場合は連絡先を教える必要もなく、被害届や告訴状を提出したままに裁判となります。示談というものは、加害者の刑を軽くできる場でもあります。被害者との示談が成立したり、被害者が加害者を起訴したくないと申し出れば、不起訴となる可能性が高くなるとされます。

示談金の相場と裁判への影響

示談が成立した場合は加害者が被害者に示談金を払いますが、この金額に相場はありません。大体10~30万円くらいが多いようですが、怪我の程度で金額が決まっているといったこともなく主に当事者同士の話し合いで決まります。しかし加害者の経済力や社会的地位が高い場合には、示談金が高額になる場合が多いとされます。
裁判で起訴になるか不起訴になるかは、事件の内容・加害者にある処罰への感情・被害の程度が関わってきます。示談が成立しているのであれば不起訴や刑が軽くなるといったことが期待できますが、示談が不成立であったり示談を行っていない場合は事件の内容や程度にもよりますが起訴される可能性の方が高いとされます。