刑事事件を示談にするためには

示談の対象となる犯罪とは

刑事事件における示談とは、おもに加害者が謝罪の意志を示し、被害者が受けた損害を軽くするためにお金を払い、その代わりに被害者が被害届を取り下げたり、提出しないことを約束することを指します。対象となる犯罪は主に、暴行罪、傷害罪、窃盗罪、詐欺罪、横領罪、迷惑防止条例違反(痴漢行為)、強制わいせつ罪、強姦罪が挙げられます。

示談のメリットと、前科がついてしまっときのデメリット

メリットは、まずひとつめは、被害届や告訴状の提出が取り下げられ、逮捕を回避することができます。二つ目のメリットは、さらにすでに逮捕されていても釈放されたり不起訴になる可能性が高くなります。
たとえ裁判になったとしても実刑判決が回避され、執行猶予がつく可能性が高まります。三つめは、もし仮に実刑判決になったとしても刑が軽くなる可能性が高くなります。四つ目は、すでにお金を払っているため、民事裁判で損害賠償請求されるおそれがなくなります。
もし前科がついてしまった場合のデメリットは、まず、なれる職業が制限されてしまいます。地方公務員、国家公務員、弁護士はもちろん、建築士や警備員も前科があるとなれません。既にその職に就いていた場合、資格が剥奪されてしまいます。
そしてそれは本人だけでなく、家族・親族にまでおよび、家族・親戚の就職に悪影響を与えます。

示談成立のために、話し合いを円滑に進められる弁護士に依頼する

示談は当事者同士だけでも可能ですが、弁護士に依頼した方がよりスムーズに進みます。そもそも被害者は加害者に良い感情を持っておらず、連絡先を教えてもらえないことが少なくありません。たとえ話し合いの場を設けることができても感情的になり、示談成立どころが、余計に状況が悪化してしまうことも多々あります。ですが弁護士が間に入れば、加害者に教えないことを条件に弁護士に連絡を入れてくれたり、話し合いも円滑に進めることができます。